［省エネ法］とは
→正しくは「エネルギーの使用の合理化に関する法律」というものです。
平成18年4月1日に改正省エネ法が施行されました。
◎この法律は、工場や輸送、建築等の各分野で省エネルギーを推進しようというものです。
・工場でエネルギーを使用して事業を行う事業者は、エネルギー使用の合理化に努めて、
その規模に応じてエネルギー管理者の選任し、省エネ計画の届出や
エネルギー使用状況の報告などを行う必要があります。
・さらに、一定規模以上の輸送者及び荷主は、省エネ計画を作成し、
エネルギー消費量の届出を行う義務があります。
・そのうえ、一定規模以上の建築物を建築する事業者は、エネルギー使用効率の良い
建物の建築に努め、省エネ措置の届出を行うことが必要になりました。
・製造業でも、指定された機械器具の製造事業者等はトップランナー方式で
省エネ性能の向上に努め、指定製品にはエネルギー消費効率の表示を行います。
これらの措置が不十分な場合、国は必要な勧告や指示、公表などを行うものとします。
［解説］
温対法にもからみ、エネルギー使用状況の報告と省エネ計画の提出は、
今までは全事業所の約１３％程度でしたが、今後は５０％程度、さらに将来的には
５０％を超えて対象が増えていく事が予想されます。
「省エネ」は国の誰かが考えればよいというものではなく、
電気を始めとしてエネルギーを使う一人ひとりが考え、工夫をし
取り組むべき問題であると考えます。
電気をたくさん使えば、発電所で多く電気を作る→燃料を燃やして発電する
→ＣＯ２を排出する、といった流れになり、節電（省エネ）して電気を使う量を
減らせば、ＣＯ２排出量を抑えられるという理屈です。
一番身近でよく使うエネルギー＝電気の使用を減らしましょう!
2008年05月20日
2008年05月18日
京都議定書とは？
京都議定書は、1997年12月に開催された地球温暖化防止京都会議
（ＣＯＰ３・「第3回気候変動枠組条約締約国会議」）において採択されました。
二酸化炭素（ＣＯ2）など6種類の温室効果ガスについての排出削減義務などを定めました。
その内訳は、温室効果ガス６種（ＣＯ2、メタン、亜酸化窒素、
ハイドロフルオロカーボン類（ＨＦＣｓ）、パーフルオロカーボン類（ＰＦＣｓ）、
六フッ化硫黄）を 1990年比で一定数値を削減することを義務づけました。
主要国の削減率は、日本６％、米国７％、ＥＵ８％、カナダ６％、
ロシア０％などと定め、全体で ５．２％の削減を目指しました。
京都議定書の第１約束期間は2008〜2012年になっているため、
まずはこの期間での目標達成を目指しています。
これに向けて、２００６年（平成１８年）４月１日、昨今の世界的な
エネルギー需給のひっ迫等、最近のエネルギーを巡る諸情勢を踏まえ、
各分野におけるエネルギーの使用の合理化を一層進めるため、
「省エネ法」が改正され、施行されました。
国、地方自治体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に
取り組むための枠組みとして位置づけられています。
［解説］
現実的に、今年はもう約束期間に入っていますから、「もう少し様子見」とか、
「周りが始めてから」などと言っていられません。
小さな会社だからとか、関係ないと思うからとか理由で省エネに
取り組まないのはおかしい話です。
もはや、一般家庭を含めて皆で省エネに取り組まなければ、
このままでは目標達成は無理です！
京都議定書は、お役人が勝手に決めた約束事ではなく、
「地球」を守るために地球温暖化防止が趣旨ですから、
家庭も学校も、企業もお店もすべての人たちが、それぞれが他人事ではなく
それぞれが出来る範囲で取り組むことが必要です！
こまかい事をコツコツと！
（ＣＯＰ３・「第3回気候変動枠組条約締約国会議」）において採択されました。
二酸化炭素（ＣＯ2）など6種類の温室効果ガスについての排出削減義務などを定めました。
その内訳は、温室効果ガス６種（ＣＯ2、メタン、亜酸化窒素、
ハイドロフルオロカーボン類（ＨＦＣｓ）、パーフルオロカーボン類（ＰＦＣｓ）、
六フッ化硫黄）を 1990年比で一定数値を削減することを義務づけました。
主要国の削減率は、日本６％、米国７％、ＥＵ８％、カナダ６％、
ロシア０％などと定め、全体で ５．２％の削減を目指しました。
京都議定書の第１約束期間は2008〜2012年になっているため、
まずはこの期間での目標達成を目指しています。
これに向けて、２００６年（平成１８年）４月１日、昨今の世界的な
エネルギー需給のひっ迫等、最近のエネルギーを巡る諸情勢を踏まえ、
各分野におけるエネルギーの使用の合理化を一層進めるため、
「省エネ法」が改正され、施行されました。
国、地方自治体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に
取り組むための枠組みとして位置づけられています。
［解説］
現実的に、今年はもう約束期間に入っていますから、「もう少し様子見」とか、
「周りが始めてから」などと言っていられません。
小さな会社だからとか、関係ないと思うからとか理由で省エネに
取り組まないのはおかしい話です。
もはや、一般家庭を含めて皆で省エネに取り組まなければ、
このままでは目標達成は無理です！
京都議定書は、お役人が勝手に決めた約束事ではなく、
「地球」を守るために地球温暖化防止が趣旨ですから、
家庭も学校も、企業もお店もすべての人たちが、それぞれが他人事ではなく
それぞれが出来る範囲で取り組むことが必要です！
こまかい事をコツコツと！
食糧や環境テーマに アフリカ開発会議２８日開幕
Yahoo!ニュースから
食糧や環境テーマに アフリカ開発会議２８日開幕
政府が主導する「第４回アフリカ開発会議」（ＴＩＣＡＤＩＶ）が５月２８日から３日間、
横浜市で開かれる。
政府はＴＩＣＡＤでの成果を、７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）に
つなげたい考え。
国内の財政事情や中国のアフリカへの攻勢など日本の対アフリカ外交を取り巻く
環境が厳しくなるなかで、日本がどこまで有効な支援策を打ち出せるかが問われている。
ＴＩＣＡＤは平成５年に発足し、５年ごとに日本で開催されている。
冷戦終結でアフリカに対する国際社会の関心が低下したことから、
日本が国連や世界銀行などとともにスタートさせた。
４回目となる今回はアフリカ５２カ国、アジア８カ国、援助国１８カ国のほか
７４の国際機関が参加する。
５年前の前回会議で、首脳が出席したアフリカ諸国は２３カ国だったが、
今回は４２カ国の首脳が顔をそろえる見通しだ。
ニュースの続きを読む
[解説]
政府としては、いきなり７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）を
迎えるよりも、今回の第４回アフリカ開発会議での成果を生かしたい考えの様です。
国内の財政状況が厳しくなる中での支援ですから、日本もたいへんですね。
国の借金があるとしても、ＧＤＰが増加している状況の日本は、まだまだ
諸外国を支援し続ける余裕はあるのでしょうね。
食糧や環境テーマに アフリカ開発会議２８日開幕
政府が主導する「第４回アフリカ開発会議」（ＴＩＣＡＤＩＶ）が５月２８日から３日間、
横浜市で開かれる。
政府はＴＩＣＡＤでの成果を、７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）に
つなげたい考え。
国内の財政事情や中国のアフリカへの攻勢など日本の対アフリカ外交を取り巻く
環境が厳しくなるなかで、日本がどこまで有効な支援策を打ち出せるかが問われている。
ＴＩＣＡＤは平成５年に発足し、５年ごとに日本で開催されている。
冷戦終結でアフリカに対する国際社会の関心が低下したことから、
日本が国連や世界銀行などとともにスタートさせた。
４回目となる今回はアフリカ５２カ国、アジア８カ国、援助国１８カ国のほか
７４の国際機関が参加する。
５年前の前回会議で、首脳が出席したアフリカ諸国は２３カ国だったが、
今回は４２カ国の首脳が顔をそろえる見通しだ。
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[解説]
政府としては、いきなり７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）を
迎えるよりも、今回の第４回アフリカ開発会議での成果を生かしたい考えの様です。
国内の財政状況が厳しくなる中での支援ですから、日本もたいへんですね。
国の借金があるとしても、ＧＤＰが増加している状況の日本は、まだまだ
諸外国を支援し続ける余裕はあるのでしょうね。
